ニュースで流れていた「顔認証」で入店し、買ったものを直接バッグに入れ、そのまま店を出るというコンビニの進化に目が釘付け！
最先端の技術を使ってみたい一心で調べてみた所、
- 顔レジ導入は2020年2月で、実施店舗は現在1店舗のみ。
場所は「NEC SMART STORE」東京都港区三田1-4-28 セブン-イレブン三田国際ビル20階。 - 2020年4月12日現在は、NECグループ社員のみが利用可能です。
（新しい情報が入り次第追記します） - 世界初導入された中国での安全性は、顔認証のエラー率がわずか0.4％！
マスクやメガネをしていても認証され、なりすましの可能性が低い。 - 一方、「便利さは監視と紙一重」と報じているメディアもあります。
- そして、国内では人権とセキュリティ、個人情報保護等に対し有益でかつ倫理的に
考えたシステムを開発する会社も現れました。
まずは、顔レジとはどんなものなのか見ていきましょう。
顔レジ導入は2020年2月で、実施店舗は東京・港区三田「NEC SMART STORE」
顔レジ導入は2020年2月で、実施店舗は現在1店舗のみになります。
【店舗詳細】
「NEC SMART STORE」
住所 東京都港区三田1-4-28
店舗名 セブン-イレブン三田国際ビル20階店
それでは、顔レジ（レジレス店舗）でのお買い物の様子を見てみましょう。
引用元：NTT DATA
- 入口のタブレットで顔認証をして入店。
- 商品を手に取る。
- そのまま店を出ると決済が完了。
- 明細や購入履歴はその場でスマートフォンに通知されます。
動画ではわかりやすいようにゆっくりと購入をしていますが、
実際はウォークスルーで足を止める事なく、わずか10秒程で買物を完了してしまう方がほとんどです。
出社時やお昼など込み合う時間帯も、レジに並ぶ手間が省けスムーズに購入できます。
店内には35台のカメラと重量センサーが搭載されており、手に取った商品を特定します。
無人で運営されているにもかかわらず、在庫数が感知され品切れが起こりにくいため
欲しいものがいつも手に入るのもうれしいポイントです。
顔レジ2022年度末までに1000店舗へ導入予定
国内ではまだ社員のみが使える状態で一般的な実装はこれからの予定ですが
NTTDataは「2022年度末までに1000店舗へ導入を目指す」と伝えています。
今後、NTTデータはお客さまやベンチャー企業と協力し、より便利で楽しい購買体験を生み出し、本サービスの拡充を加速させ、お客さまのデジタル変革を推進します。また、本サービスを2022年度末までに小売業界1000店舗へ導入することを目指します。
引用元：https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/011600/
さらに、日本は導入が始まってまだ２カ月ほどで、安全性についての記事が見当たらないので、
顔レジ（顔認証決済）世界初導入の中国について調べてみると・・・
顔レジの安全性は？世界初導入中国で、誤認証エラー率は、わずか0.4％！
livedoor newsによると、2017年９月1日に中国杭州のケンタッキーフライドチキンで世界で初めて実用化されたと発表。
そこから２年後の2019年10月には、中国南部のセブン-イレブン1000店舗以上でで顔認証決済が出来るようになりました。
顔認証決済が広がって気になるのが安全性ですが、
- 誤認証エラー率は、わずか0.4％！
- マスクやメガネをつけても本人認証される
- 暗証番号やカードは紛失の恐れがあるが、自分自身がIDなのでなりすましの危険がない
など、中々魅力的です。
一方、「便利さは監視と紙一重」と報じているメディアも。
急速に進む顔認証などの「生体認証」ですが、日本経済新聞によると、「便利さは監視と紙一重」と報じています。
中国は、顔認証の他にも指紋や静脈などの生体認証が多くの分野で急速に取り入れられつつあります。
それに対して欧米で懸念されていることがあります。
- 理由1：中国国内で生体認証の普及と共に、中国当局による住民監視が強まる恐れがある。
- 理由2：欧米では個人情報保護のため、生体認証の扱いを厳しく制限している。
- 理由3：しかし、中国は個人情報を守る意識が欧米に比べるととても弱く、法整備が遅れている。
中国での生体認証の広がりは政府による後押しも大きい。中国政府は国家プロジェクトとして人工知能（AI）関連技術の開発と活用を掲げ、AIの応用先の一つが生体認証だからだ。…中略…
一方、欧米では個人情報保護の観点から顔認証などの生体認証に対する規制を強めている。欧州連合（EU）は2018年に施行した一般データ保護規則（GDPR）で、顔や指紋、静脈認証などのデータを特別な保護が必要な「生体データ」として取り扱いを厳しく制限した。米国でも19年にサンフランシスコ市などが公的機関による顔認証システムの利用を制限すると決めた。中国では個人情報を守る意識が欧米に比べると非常に弱く、生体認証を規制する法整備は遅れている。 引用元：日経電子版 2020年3月17日号
そんな中、国内に安全性が期待できる会社が設立される。
日本も顔認証による開発が進みますが、実際に
取得された顔データはどのように処理されているのかに気になりますよね？
そこで、個人情報を倫理的に考えられた会社が2019年に設立されました。
「日本コンピュータビジョン株式会社」は画像認証技術に対して、
人権とセキュリティ、個人情報保護、自由に対し有益でかつ倫理的に考えたシステムを開発するとあります。
※日本コンピュータビジョン株式会社は、スーパーやコンビニ等の小売業やビルディングアクセスを画像認識技術をベースとした製品の開発や提供をしている会社です。
ソフトバンクが株主で2019年5月に設立しました。
2017年に個人情報保護法で「顔データは個人情報に含まれる」と改正されたので法の下、個人情報が守られています。
まとめ
- 顔レジ導入は日本ではまだ一般向けには稼働していない。
2020年4月12日現在、NECグループ社員のみ使用可能。
（一般に使える店舗が発表されたら更新します） - 実施店舗は、「NEC SMART STORE」東京都港区三田1-4-28 セブン-イレブン三田国際ビル20Fにある。
- 世界初導入の中国での安全性は、顔認証のエラー率はわずか0.4％で、マスクやメガネをしていても認証され、なりすましの可能性が低い。
- 一方、顔認証を含む生体認証が「便利さは監視と紙一重」と報じているメディアもある。
- 国内では「個人情報保護などを倫理的に考えられたシステムを開発する会社」が2019年に設立されました。
国内の顔レジはまだ始まったばかりなので、安全で快適に使えるソフトの開発など、今後の技術展開に期待しつつ。
一般化されたら、ぜひ「10秒買い物」したいですね！
コメント